香港は保険を含む高利回りの金融商品を購入できる日本から最も近いタックスヘイブン（租税回避地）、資産運用場所として認識されている。だが香港の役割はこれだけではない。米ドルをベースと自由な資金移動に支えられた高度な金融インフラを最強の武器に、香港を拠点とし、アジアへのビジネス展開をする多国籍保険会社をバックアップする。保険が一大産業の香港。世界中の名だたる多国籍保険会社が軒を連ねる。当然、これら企業の活動範囲は香港だけにとどまらず近隣のアジア諸国にもおよぶ。
香港の役割とそしてこれら多国籍保険会社のアジアでのビジネス展開。そしてアジアにおいてなくてはならない金融インフラとして香港が組み込まれていることを理解することで、これからも長期的に香港がアジアの金融センターとして君臨し続けていくことがイメージできるだろう。
■再保険の卸売市場としての香港
「保険会社が引き受けた保険契約上の責任（リスク）の全部または一部を、さらに別の保険会社（再保険会社）に転嫁する「保険の保険」。巨大災害や高額な損害発生時に、元受保険会社の経営安定とリスク分散、引受能力の拡大を目的として行われる仕組み。」
保険市場において、香港はアジアと欧米を繋ぐ中継地（ハブ）としての重要な役割を果たしている。香港の保険業界は、アジア各国の保険会社にとっての「再保険の受け皿（リスク管理ハブ）」であり、同時に資本集積と運用の中心地でもある。アジア現地の保険会社が引き受けた自然災害、大規模インフラ事業、海上輸送などの巨大なリスクを分散する際、その主な再保険先となるのが香港。海上保険や複雑な産業リスクなど、現地市場だけでは対応しきれない事案に対し、香港の再保険会社は高度な専門性と競争力のあるコストで引き受ける体制を整えている。さらに香港は、再保険の「卸売り市場」として、引き受けたリスクを「レトロセッション（再々保険）」という形で欧米のグローバルな再保険会社へ再分散させていく役割もになっている。アジアの保険会社が香港を介さず直接海外と契約することも可能ではあるが、香港のような厚みのある卸売市場を持たない環境では競争原理が働きにくく、再保険コストが高くなる。アジア各国の保険会社が、真に競争力のある保険商品を開発するためには、効率的な再保険スキームと投資収益の管理・運用を可能にする、香港の高度な金融インフラが必要不可欠になってくる。
■アジア市場における外貨送金規制と未成熟な市場
香港の金融インフラに依存せず、現地完結型で保険ビジネスを展開することは理論上可能です。しかしその場合、保険料は高止まりし、資産形成機能も乏しい、競争力に欠ける商品とならざるを得ない。なぜ、そのような構造的な問題が生じるのだろうか。主因は「外貨規制の壁」と「投資対象の不足（運用難）」にある。多くのアジア諸国では、自国通貨の安定を目的とした厳格な外貨送金規制を敷いている。そのため、保険会社が運用益を国外へ持ち出し、再投資に回すことは極めて難しい。さらに、運用益に対して課される税率も決して低くありません。また、これらの国の株式・債券市場は依然として未成熟で規模も限定的です。長期かつ安定的な運用が求められる保険会社にとって、債券市場の厚みは生命線になるが、小規模な市場で数千億円規模の資金を動かそうとすれば、自らの売買で市場価格を変動させてしまう「流動性リスク」に直面することになる。加えて、現地通貨建ての運用には常に通貨暴落のリスクもつきまとう。こうした複雑な課題を一掃するのが、資本移動が完全に自由で、かつ米ドル建てでの高度な資産運用が可能な香港というプラットフォームになる。
■再保険と言う仕組みのもとで運用資金を香港に集約
香港を拠点にアジア展開する多国籍保険会社は、現地法人の設立、合弁、あるいは買収など、進出国ごとに多様な形態でビジネスを行っている。どのような形態であれ、共通しているのは「運用面で香港が中核を担っている」という点であり、この仕組みを支える鍵が「再保険」となる。再保険スキームを活用することで、各社はアジア各国で獲得した保険料を、再保険料として香港へ還流させることが可能になる。通常、事業投資による「利益」の送金には、現地での高率な課税や厳格な外貨送金審査が伴う。しかし、「リスク分散を目的とした再保険料」であれば、現地法人において事業コスト（損金）として処理できるため、現地の税負担を抑えつつ、効率的に香港へ資金を移動させることができる。香港を拠点としアジアに進出する多国籍企業が各国で複雑な進出形態をとっているのは、自ら望んだ結果というよりは、アジア各国の厳しい「現地ルール」に適応した結果と言えるだろう。そして、この適応したビジネス形態において、再保険という仕組みが「合法かつ合理的な資金還流と運用のパイプライン」として機能しているわけだ。
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