Investors Trust Assurance/ITA
インベスターズトラスト社(以下ITA)は2002年に完全デジタルを標榜し設立された。
19年が経過した現在においても、
世界への投資活動がボタン一つで完結が出来る投資プラットフォームを構築をすべく、
予算の3割をIT関連に配分していると言う。
日本語ウェブサイトも完備されている
お客様の問合せや相談を受ける度にちょくちょくITAのウェブサイトは覗いている。
これまでは
日本語の表現が少し理解しずらい（まるで誰かのブログの文章のように）所があったので
英語で商品の特徴や詳細を調べていたが、
今はその必要はほとんどない。
ファンドを調べたり、
商品を理解するには日本語のページにアクセスすればほぼほぼ完結できる。
完璧なサービス（間違い、ミスが無い等）を受けるのに慣れている日本人にとっては、
訳語のズレや表現、文法の誤りが気になるかも知れないが、
それでも投資判断に必要となる最低限の情報は日本語のページから十分入手が出来る。
もし誰かにITAってどんな会社ですかと聞かれたら、恐らく私なら、
「ITAは日本人顧客の為にすごく頑張っていると企業だと思いますョ！！！！」。
と答えるだろう。
日本人契約者がオンラインでの投資活動にストレスを感じない利便性の高い
アプリやウェブサイトの構築。
そしてプランへの加入を検討している方が商品をよりよく理解し、
スムーズな投資判断ができるよう
日々ウェブサイトをブラッシュアップしてくれているのだから。
私は以前北欧系の企業に10年近く在籍していたが、
日本は欧米に並び重要な市場であると言われていたが、
この会社が日本語のサイト作る事は無かった
（先ほどサイトを覗いてみたが在籍当時のままだ）。
ITAがもし日本にオフィスを構えていれば、結構な数の加入者が期待できる
日本人が投資においてリスクを好まず、
時間をかけながら貯蓄をしてゆくことが出来る国民性であること。
そしてそのこと原因で投資に回されず眠り続ける莫大なタンス預金を
ITAが狙っているかは分からない。
だが中長期的なスタンスで貯蓄的な感覚で投資が行え、
老後資金や学資資金の形成を目的とした商品を多数揃えているITAにとっては、
恐らく日本と言う市場は涎モノの市場なのかも知れない。
完全なるデジタル企業ITA
もし仮にITAが日本にオフィスを構えていたとしたら、
結構な数の方が、
しかも一気に加入をされるのではないかと思う。
自分の住む場所から近いと言う物理的な距離が安心感を醸成し、
そして手取り足取り商品説明してくれるセールスマンが居る事が期待できるからだ。
だが、
オフィスを構える可能性はゼロではないが（限りなくゼロに近い）、
ITAの名刺を持ったセールスマンが現れる事はないだろう。
それは冒頭で既述したように
ITAが完全なデジタルベース（オンライン完結型）の企業であることを目指しているからだ。
金融商品にかぎらず多くのビジネスにおいて、
このデジタルベースのビジネスモデルは欧米そしてアジアでは一般化してきているように感じられる。
日本でも一部のサービスにおいてはデジタルを通してビジネスが展開されているようだが、
それでも依然として買うと言う行為、
特に何かに加入をする、
契約をすると言う場面においては人が介在することが多い。
コロナウィルスがもたらす日本人の価値観そして消費者行動の変化
コロナウィルが世界中で蔓延し
人々の生活スタイルや価値観に大きな変化がもたらされている。
変化を好まない傾向にある人であっても、
働き方や生活スタイル、生き方、
価値観にも何かしらの影響を受けているはずだ。
特に外出制限なるソフトな拷問制度が日本でも取り入れられることで、
携帯の画面をポチポチする回数は増え、
そして人との関わりもスクリーンを通して行うことが当たり前になりつつある。
これまで対面での商談が当たり前だった
保険や銀行などの業界も
今後益々この傾向になっていくことは容易に想像が出来る。
不幸中の幸いとでも言うべきなのか？
デジタルの世界で契約が締結されて来た
ITAを始めその他多くの海外のオフショア商品にとっては、
トリガーとまではならなくても追い風にはなってくるはずだ。
対面での商談が絶対条件ではなくなり、
少しずつオンラインでの会話やメールベースのやり取りが主流となることで、
これまで国技館に入る事すら出来なかった多くのオフショア商品が、
土俵にはまだ上がれなくとも、
観客の視線を浴びる事が出来る位置に少し近づいてきているように思う。
コロナはステイホームと言う不便な生活スタイルを強いるだけでは無く、
ステイグローバルと言う価値観にも気づかせてくれる
なんとも愛らしくそして憎らしいウィルス君なのかも知れない。
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